塩田嵩弘公使参事官に指示を出したのは、日本政府外務省日米地位協定室であることは間違いない。そこで否定発言の真意を確かめるべく、昨日、日米地位協定室に電話を入れた。外務省の受付はすぐにつないでくれたが、日米地位協定室の対応は違った。要件を聞いた後、「どこでそのような事実を知りましたか?」「報道したのはどこですか」と聞いて来る。
なんと日米地位協定室はジュネーブでの否定発言を秘密裏に行い、日本国民には知らせないように報道管制をしていたのである。中国など比にならないほどひどいやり方である。開いた口が塞がらなかった。日本政府はそこまでするのか。5分以上待たされたあげく、何も言わずに一方的に電話を切られた。
回線の不調かと思いすぐにかけ直す。外務省の受付は丁寧に対応して日米地位協定室につないでくれるのだが、日米地位協定室に電話がつながると今度は即座に切られた。その後4回ほど日米地位協定室に電話するが、電話番号を控えられたらしく、同じく即座に切られる。
日本政府は「丁寧に説明して沖縄県民の理解を得る」と繰り返し述べているが、全くの嘘、デタラメである。裏では何をたくらんでいるのか分かったものではない。日本政府の言うことは、絶対に信用してはならないと確信した。
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