JAL123便　３

当該事故の過失割合は以下のように決定された。ボーイング社80～90％。日本航空20～10％。この決定に基づいて、ボーイング社と日本航空が被害者遺族への補償を分担することで合意された。実際には、まず日本航空が被害者遺族に一人当たり5,000～6,000万円の補償金を支払った。

その後、日本航空がボーイング社に損害賠償請求を行い、約500億円規模の賠償金が日本航空に支払われている。しかし、これらはすべて企業間の民事的和解である。事故原因となった、修理ミスをした、ボーイング社の関係者の刑事責任はどうなったのか。責任の所在は？

あきらかに重過失致死である。ところが不可思議なことに、これほど重大な事故であるのにも関わらず、誰一人として刑事責任を問われていないのである。誰も刑事責任を問われぬまま、遺族は不本意にも和解させられたのである。ここがまた、政府の陰謀説や自衛隊のミサイル誤射説がささやかれる原因でもある。

実際、多くの遺族は「責任があいまいにされた」と、強い不満を抱いている。特に「整備不良が明確なのに、誰も刑事責任を取らないのは納得できない」という声が多く、遺族会は長らく「真相究明と責任の所在」を訴え続けた。そのため、事故から40年経っても、ボーイング社の姿勢に対する不信感は根強く残っている。