ついに来るべき時が来た。2023年12月28日午前会議で、時の国土交通大臣、斎藤哲夫は名護市辺野古の新基地建設に伴う地盤改良工事を巡り、地方自治法に基づく「代執行」を強行したのである。時の沖縄県知事玉城デニーの不承認を押し切り、沖縄県民の民意を踏みにじり強行した。つまり沖縄防衛局の設計変更申請を県知事にかわり承認したのだ。史上初の「代執行」である。
この承認により2024年01月04日から防衛省により大浦湾側での工事も始まる。玉城知事は「多くの民意に反する」として直ちに上告。これにより、沖縄県(琉球政府)と日本国政府との亀裂は取り返しのつかないものとなり、全面闘争へと突入した。国策を進めるため、知事の権限をも奪う暴挙。沖縄の地方自治は根底から破壊された。県民はこの日みな落胆・憤り・悲嘆に暮れた。
県民はみな知っている。1953年04月の「銃剣とブルドーザー」を。「あの当時と沖縄の犠牲は何も変わってないじゃないか!」みな口々に米国の言うなりである日本国政府に対して、強烈な不満を訴えた。そして誰一人として日本国政府を信用しなくなって行った。そしてこれを契機に反政府勢力の機運が高まっていく。
「銃剣とブルドーザー」とは、太平洋戦争後、米軍の占領下にあった沖縄で、米軍はさらに土地接収を進めるため、1953年04月に「土地収用令」を交付。米軍は抵抗する住民を武力で排除、ブルドーザーを使って家屋を押しつぶして軍用地として土地接収を進めたのである。今回の代執行はこれと大差ない暴挙である。
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